設計書に施工パッケージや市場単価の代価データが含まれる場合、変換可能なものは金額入りの代価データに自動で変換します。
現在のところ、「茨城県、水戸市、埼玉県、富山県、山梨県、静岡県、京都府、大阪府、姫路市、島根県」の土木関連の設計書で対応しています。
消費税の対象額を表示するようにしました。また、印刷時の消費税の表示場所を変更できます。
工種内訳書の法定福利費画面で予定価格に含まれる法定福利費概算額を確認できるようになりました。
国土交通省や農林水産省などの発注者が見込む法定福利費の概算額と乖離判断の目安額を計算します。
民間工事では「諸経費」を経費項目として計上できますが、そのほかに４つの経費項目を計上できるようにしました。
- 設計書を解析して組み込んだ場合、設計書の歩掛条件を情報画面に表示できるように修正しました。
- 代価検査の参考文献を編集できるようになり、代価表の印刷物に表示できるようにしました。
- ユーザーが作成できる印刷物を２種類から６種類に追加しました。他